2002-07-09 第154回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
会費は一万円、出席した自衛隊幹部は石川総監、本多幕僚長、柳田第二十二航空群司令などとなっておりますが、間違いございませんか。
会費は一万円、出席した自衛隊幹部は石川総監、本多幕僚長、柳田第二十二航空群司令などとなっておりますが、間違いございませんか。
そしてまた、沖縄に所在をいたします陸上自衛隊の第一混成団長、海上自衛隊の第五航空群司令等からも、陸海、つまり空だけではなくて陸海部隊の隊員全員に服務指導の厳守を指示いたしたところでございます。また、航空幕僚監部におきましても、航空幕僚副長を長といたします不祥事再発防止委員会を設置いたしまして、今回の事件が生起した要因の分析や再発防止策の検討を行っておるということでございます。
九十六年五月五日の地元の徳島新聞で、航空群司令部の甲谷運用幕僚は、民間機の発着が年間一万二千回なのに自衛隊の訓練機の発着回数はその倍もある、訓練カリキュラムに盛り込まれている飛行回数をこなすのに四苦八苦することもあると語っています。防衛庁の説明では、一日に二十機、土曜日、日曜日も年間でいいますと三百磯、夜間も年間二百十機が訓練を行っているという話でした。
それから、そのほかに挙げられておる者としましては、方面総監のほかに、師団長、それから駐屯地司令の職にある部隊等の長、それから自衛艦隊司令常、護衛艦隊司令官、航空集団司令竹、護衛隊群司令、航空群司令、地方総監、基地隊司令、航空隊司令、教育航空集団司令竹、教育航空群司令、練習艦隊司令官、掃海隊群司令、航空総隊司令官、航空支援集団司令官、航空教育集団司令官、航空方面隊司令官、航空混成団司令、補給本部長、その
次に、海上自衛隊第五航空群でありますが、同航空群は、Ｐ２Ｊ対潜哨戒機等による周辺海域の防衛・警備並びに災害派遣、航空救難等を主な任務としており、第五航空群司令部、第五航空隊、第五支援整備隊及び那覇航空基地隊で編成され、人員は約五百五十名であります。なお、同航空群は、昭和四十七年の開隊以来、無事故飛行を継続しているとのことであります。
この場合多少、先ほど鹿屋ということでございましたが、鹿屋でございますと供用事務担当官は鹿屋の第一航空群司令と、こういうことに相なっております。法律関係の面だけとりあえず御説明させていただきます。
五十八年の六月十一日に、民間機のパイパー機でございますが、チャーター便でございます、これが鹿屋の飛行場を使用したいという使用の申し入れがございまして、当時の海上自衛隊の第一航空群司令がこれを許可をいたしております。
最後は第四航空群司令でございます。ＰＳ１開発研究の当人でございます。 これは海上自衛隊の「安全月報」という皆さんの内部資料に長年月にわたって連載をされている。しかもこの方は後で本をおつくりになっている。これが書いてあるのは五十六年一月、つまり去年、三年連続連載。「ＰＸ誕生記」、私はここに持ってきてほうり出してもいろんな方に失礼ですから写して書いてまいりました。
それからこの自衛官の上司でございます第四航空群司令の海将補につきましては訓戒、それからその下の第十四航空隊司令につきましては戒告、同じくその下の第十四飛行隊長につきまして戒告処分をいたしております。
○夏目政府委員 この当該Ｓ２Ｆは、御承知のように厚木所在の第四航空群の飛行機でございまして、当然のことながら航空集団司令官及び第四航空群司令の指揮監督を受けるパイロットでございます。さらに、当日、この飛行機につきましては、着陸訓練を実施するために着陸の順番を待っておったわけでございます。
一方、その日の夜、四国沖で夜間洋上訓練を行っておりました三一航空群の別の対潜飛行艇五八一三号機でございますけれども、これが十九時十五分ごろ国籍不明の浮上航行中の潜水艦とそれから艦艇各一隻を発見しましたので、これを監視するとともに、八時ごろ発見報告及び帰投するという旨の通報を第三一航空群司令部に発信いたしました。
もう一つ、重大なことですが、中間報告には、第一報は横田タワーから入ったと書いてあるのですが、私たち共産党議員団が厚木基地に調査に行ったとき、航空集団司令官の宮沢海将、第四航空群司令曽禰海将補、この二人が、第一報は事故機からの緊急周波数による緊急信号であるということを説明してくれました。これは防衛庁長官に伺いたいと思うのですけれども、なぜ中間報告ではこの第一報を隠しているのですか。
第三の文書的な資料としましては、四十七年の二月に、大和市の広報紙、市役所が出しております広報紙におきまして、四十六年の十二月移駐後におきましては、これは三月までには云々ということで、最終的には五十機、二千人になるのだということを、広報紙「やまと」という二月一日付の広報で一般市民にお知らせをしておりますが、その中には、やはり海上自衛隊航空部隊と、さらに「四十七年度以降、海上自衛隊航空集団司令部、第四航空群司令部
なぜ、わざわざ航空群司令部から——先ほど長官は、集団司令部と航空群とは一緒にいなければ困るということを盛んに言われた。だから移る、現地に行ってみたら、まるっきり離れているじゃないですか。航空集団司令部と航空群の司令部とまるっきり離れている。アメリカの司令部のある建物の中へ、この四十人の集団司令部だけどうしてあれだけ離れたところに入るのですか、しかも地位協定にも解釈のできない形で。
それから四十八年度までに航空集団司令部と第四航空群司令部、これも移駐させる予定になっております。
昭和四十七年度以降、航空集団司令部、第四航空群司令部、第三航空隊など司令部ができるのですね。いまおっしゃらぬけれども。約千五百人から二千人と書いてあるのですよ。だいぶ違うのです。航空機の機種Ｐ２Ｖ十六機、Ｓ２Ｆ十二機、ＹＳ１１七機、Ｓ６２、ＭＳＳですか、十三機、これはヘリコプターですね。計四十八機、こうなっている。これは昭和四十七年度以降。これはおたくのほうのです。おかしな話じゃないですか。
さらに引き続いてＰ２ＶあるいはＳ２Ｆの残りの部隊あるいは航空群司令部等でありまして、初めは約二百五十人ばかり、将来は千二百人ばかりの部隊を厚木に持ってまいる、こういうような計画でおります。